ニュー速ちゃんぬる

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日本が誇る最強の工業製品がコラボ？三菱重工業が開発、第二次世界大戦時の日本軍の主力戦闘機として世界的に有名なA6M 零式艦上戦闘機、通称ゼロ戦。その零戦のイメージをこちらも現代日本が世界に誇る工業製品の一つである日産 GT-Rに落とし込んだコラボレーションチューンドカーがこちらの日産 GT-aeRo。

零戦とGT-R、その時代において最高レベルの動力性能を持つという点では共通しています。







制作を手掛けた、米カリフォルニアのチューナー Jotech Motorsportsによってボアアップされた4.3リッターエンジンにHKSのGT1000ツインターボを装着し最高出力は1200馬力！ホイールにはADV.1の軽量ホイールを装備。

零戦とGT-Rのコラボ、意外なほどに高いレベルで仕上げられています！

終戦７０周年記念で製作したのかについては触れられていませんが、公開されたのが戦後70年（2015年8月15日）の直前なので、たぶん終戦記念なんだと思われます

http://www.j-sd.net/zero-fighter-nissan-gt-r-gt/

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（ブルームバーグ）：マルティン・ウィンターコルン氏のフォルクスワーゲン（ＶＷ）でのキャリアを終わらせた同社の不正は、今年９月３日にロサンゼルスのオフィス施設の一角で暴かれた。

何カ月もの言い逃れの末に、ＶＷの技術者たちがやっと、カリフォルニア州環境保護局の大気資源委員会の調査官らに秘密を打ち明けた。排ガス検査でごまかしをするための「装置」を車に取り付けていたというのだ。そのことを１年以上、大気資源委員会および米環境保護局に隠してきた。

発覚に至る過程は2013年にさかのぼる。ディーゼルエンジンによる大気汚染を心配した欧州当局が、米国で販売された欧州車の路上走行での排ガス検査を望んだ。米国での路上検査の結果は欧州のものよりも試験場での検査結果に近いだろうと考えたからだ。ところがそうはならず、カリフォルニア州が調査に乗り出すことになった。最後には25人の技術者がほとんど専業で取り組んだ結果、ＶＷが検査結果をごまかすためのソフトウエアを使っていることが発覚。このソフトは少なくとも1100万台の車に搭載されていた。

ワシントンとベルリン、サンフランシスコにオフィスを持つ非営利団体の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）が欧州当局から排ガス検査の実施を委託された。ＩＣＣＴは13年の早い時期にウェストバージニア大学の代替燃料・エンジン・排ガスセンターで研究者らを雇用した。
1989年から、エンジン排ガスと代替燃料の使用について研究している同センターが、ＶＷのパサートとジェッタを含めた３車種のディーゼル乗用車を検査することになった。

同センターで研究する助教授のアービンド・ティルベンガダム氏は「最初からメーカーの不正を見つけようとしていたわけではない。何か違った発見をすることを期待して検査していただけだ」と話した。

続く

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV6OMU6K50YC01.html

>>1

パサートとジェッタに加えＢＭＷの「Ｘ５」を使って2013年３－５月にかけて試験したところ、ＶＷ車は試験場では排ガス規制の法的基準を満たすのに、路上では基準よりはるかに多くの窒素酸化物を排出することが分かった。センターは14年５月に研究結果を公表し、カリフォルニア州の大気資源委員会が調査を開始した。

委員会の調査官らはＶＷの技術者たちと何カ月も会議を繰り返し、ＶＷは同年12月に約50万台をリコール、それによって問題が解決すると伝えた。しかし委員会が再び検査すると、修理後も状況はほとんど変わっていなかった。委員会のスタッフはＶＷに答えを求め続けたが、ＶＷ側は検査の方法や検査機器の調整に問題があったと言うばかりだった。

しかし検査を何回やり直しても路上と試験場で結果が異なり、あまりの不可解さに調査官らは車のコンピューターに格納されているデータを調べ始めた。そしてついに、ハンドルの動きなどから排ガス検査中であるかどうかを識別するソフトウエアを発見。ＶＷは09－15年にかけてこのソフトを、エンジンをコントロールするモジュールに組み込んでいたのだった。

さらに９回の会議で調査妨害を続けた揚げ句、ＶＷの技術者は今年９月３日にとうとう、白状した。「われわれが集めた証拠とデータの蓄積の前に、彼らは文字通り言い訳の種が尽きた」と大気資源委員会のスタンリー・ヤング報道官が述べた。

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毎日新聞 9月24日(木)16時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000062-mai-pol

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。

そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】

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どう解決する？介護業界の人材不足

2025年には37.7万人不足する介護人材

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年。厚生労働省が出した「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」によると介護業界では37.7万人の人材が不足するといわれています。

実は84万人もいる!?ニートの活用は？

では、国内の人材を生かす方法はどうでしょうか？総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」によると、15歳から39歳の無業者、いわゆるニートと呼ばれる人は、84万人もいます（平成21年現在）。この人たちが就労意欲をもち、介護の分野に関心を寄せてくれれば、人手不足の軽減が期待できるかもしれません。現在、全国に「若者キャリアステーション」が設置され、就労をサポートする取り組みがされています。もちろん、介護は誰にでもすぐにできる仕事というわけではないので、本人の努力や理解も肝心です。周囲のサポートと本人の努力が実った時、84万人のうち何人かは介護を救う人材となる可能性があります。

http://news.kaigonohonne.com/article/644

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家族でこたつを囲み、団らんを楽しみながらテーブルに盛られたみかんに手を伸ばす――。“冬の家庭の光景”と聞いて、多くの人が思い浮かべるはずのシチュエーションだが、それはひと昔前の話。生活の洋式化や輸入の自由化など、時代の流れとともに、揃って生産量が低下しているという。古き良き日本の風景は、このまま消えていってしまうのか？

これからが最盛期となる「みかん」だが、日本園芸農業協同組合連合会の松本務さんによると、1975年（昭和50年）頃に360万トンあった日本のみかん生産量は、ここ数年は約90万トンとなり、1／4にまで減少しているという。「若者の果物離れ、輸入の自由化で安いジュースが入ってくるようになったりと、いろいろな要因で消費が落ち込んでいます」（松本さん）。

ここで注目したいのが、みかんとゴールデンコンビを組む「こたつ」の生産も低下している点。「（経済産業省の生産動態統計によると）1990年（平成2年）は、178万台ほど生産していたそうなんですが、2003年（平成15年）には約9割減の24万7000台に。

http://beauty.oricon.co.jp/trend-culture/trend/news/2045134/full/

日本の古き良き“冬の光景”は、消えていってしまうのか？