ニュー速ちゃんぬる 2012年07月

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なんと日本の２０代人口の９割近くがニコニコ動画ユーザー…大掛かりなバージョンアップの背景とは

・ニコニコ動画改めniconico――。2012年5月1日、ドワンゴが企画・開発し、ニワンゴが提供する
動画配信・共有サービス「ニコニコ動画」の次期バージョン「Zero」がスタートした。大幅に視聴
ページのユーザーインタフェースを作り変え、サービス開始以来の総称だった「ニコニコ動画」を
「niconico」に変更するなど、同社にとって2006年のサービス開始以来の大掛かりなバージョン
アップとなった。当初「Zero」は有料の「ニコニコプレミアム会員」限定のサービスとなるが、
いずれは一般の登録会員にも展開する。

こうした大掛かりなバージョンアップの背景には何があったのか。
ニコニコ動画に関する数字を見ていくと、それらが浮かび上がってくる。

ドワンゴの従業員数は単独で565人、連結では1065人で、平均年齢は31.2歳と“若い”企業である
（2012年6月15日現在）。東証一部上場企業である同社の2012年9月期第2四半期の連結業績
（2011年10月1日～2011年3月31日）は、売上高182億9300万円、営業利益8億2700万円、四半期
純利益は4億8400万円と堅調。内訳をみると、業績が急上昇しているのがニコニコの各サービスを
含むポータル事業である。同セグメントの売上高は65億9500万円で対前年同期比45.2％増だ。
有料の「ニコニコプレミアム会員」の増加などが貢献しているという。

このプレミアム会員を含めた登録会員数は2011年12月末には2500万人を突破。その後も伸び続け、
2012年3月末時点で2648万人、4月末時点では2725万人だ。前述のようにこれらの数字は国外の
会員を含めたものである。同社は国内のみの会員数数を公表していないが、同社によると
2725万人のほとんどは国内の会員と考えてよいという。

約2700万人とすると、この規模感は国内携帯電話事業者3位のソフトバンクモバイルや、
大手量販店であるヤマダ電機のポイントカード会員数などに匹敵する。例えばソフトバンク
モバイルの加入数は2012年5月末時点で2947万9800件。（>>2-10につづく）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120616/403142/

大手家電量販店であるヤマダ電機のポイントカード会員や「ケイタイde安心会員」など直近1年間で
同店を利用した実稼働会員数は2350万人だという。同社が多くのチャレンジができる背景の一つには、
こうした会員数の多さがある。

ニコニコ動画の登録会員数の内訳をみると、有料の「ニコニコプレミアム会員」は2012年末
時点で159万人、携帯電話から利用する「ニコニコモバイル会員」は737万人である。ニコニコ
プレミアム会員は登録会員全体の6％に過ぎないが、前述の通り、登録会員の増加とともに
増えており、売上に貢献し始めている状況だ。

では実際の利用状況はどうだろうか。ニコニコ動画全体の1日の平均PV数は、2012年1～3月の
平均値で1億451万PV。直前期の1日の平均PVは9381万PVである。この数字の大きさからも、
ニコニコ動画が既に特定のユーザー層だけのものではなく、幅広いユーザー層を包含する
動画プラットフォームになっていることが分かる。

こうした視聴時間の大きな差はユーザーの年代とも相関がありそうだ。ニコニコ動画のユーザーの
特徴として他のメディアと最も異なるのは、ユーザーの若さである。日本人の平均年齢は44.9歳である。
一方、ニコニコ動画の年代別シェアを見ると10代が18.6％、20代が43.2％であり、10代と20代だけで
6割を超える。圧倒的に多いのが20代だ。20代人口（総務省統計2012年3月概算値で約1348万人）の
約85％となる約1144万人がニコニコ動画の会員だという。30代は21.6％、40代は10.9％、50代は
3.1％となっており、20代を中心にその前後の年代がニコニコ動画を支えている構造であることが分かる。

前述のテレビ視聴時間は、調査機関によって大きな差がある。例えばアスキー総合研究所の
調査「MCS（メディア＆コンテンツ・サーベイ）」では、2011年末の地上波テレビの1日の視聴時間は
134.1分である。インターネット利用者が前提の調査ではあるが、この数字は前述の調査よりも
かなり短い。平均滞在時間102.5分のニコニコ動画は、その中心ユーザー層である20代から
見ると、テレビ並みに時間を占有し得るメディアになっている、といった推測もできる。（>>3-10につづく）

この20代に強いサービスという点は、同社の今後のサービス展開に大きく影響している。
既に20代人口の約85％にリーチしているということは、その伸びしろはかなり少ないことになる。
さらなるユーザーの拡大を狙い、企業として成長を続けるために、同社は次の二つの方向を
意識している。ひとつは、30代、40代、50代といった中高年層への展開を図ること。もうひとつは
パソコン中心のコンテンツ提供からマルチデバイスへとシフトしていくことだ。
この二つは密接に関連している。

前者への対応は、既に動画コンテンツという点では取り組みが始まっている。囲碁番組や
政治討論番組など比較的中高年層に受け入れられやすい番組の提供などだ。ただし、幅広い
年齢層に向けて豊富なコンテンツをそろえても、それを見る視聴ページは、2006年のサービス
開始以来あまり変化がない。そのためせっかく提供したり投稿されたりする動画の多くが
埋もれてしまい、なかなか発見されないといった状況があるという。「Zero」の目的の一つは、
こうした視聴環境の改善にある。より多くの動画をユーザーの目に触れやすくすることで、
結果としてユーザー層は広がる、もしくは継続的な利用につながる。

マルチデバイス化も、パソコン中心かつ20代中心だった同社のサービスをこれまでリーチ
できていなかった層に広げる狙いがある。マルチデバイスという点で真っ先に挙げられるのは
スマートフォンやタブレットへの対応だ。「Zero」では、今後スマートフォンやタブレット向け
Webサービスで使われる技術の主流になるであろうHTML5+JavaScriptで表現する部分を
かなり増やしているという。それに伴い、これまでFlashで表現していた部分を減らしている。
（以上、抜粋。本文はかなりの長文です。）